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(回答先: Re: ティグリッツ教授の提言「日本経済の処方箋」NHK−BS「米国型資本主義を越えて」 投稿者 TORA 日時 2002 年 10 月 21 日 10:47:09)
●その説明からすると、日本の千数百兆円の国富が「消えた」事実に多大な貢献をした多国籍投機テロ機関筋の「業績」に対する言及が見当らない様子なので、
通貨増刷による単純な数値目標化インフレ誘導策が、結局のところ市場電脳原理主義の「神」に魂を食われた多国籍投機テロ機関筋に更なる国富を一方的に明け渡すための見え透いた罠を奨励するのみではないか、との疑念を払拭できない。
そんな状態では、通貨をいくら増発しようとも、それが逆に何時の間にか電脳投機資金として日本買収資金に化けないという保証もない。それこそ、国家自体の存立をも脅します。
●貿易黒字を遥かに上回る、その、ハンパじゃないよ〜の国富の投機的略取流出が継続する限り、いかなる不良債権処理や流動化や失業者促進なんやらの(;_;)/(ToT)痛いですううう〜を強いようともデフレが沈静化する道理なんかないのに、
多国間投機の「元栓」にあたる通貨取引の、為替投機振動成分の選択的フィルタリング抑圧効果を目的とした為替取引課税についての言及もない。
「過剰な銀行」を論ずる様に、「過剰な多国籍投機資金」の”廃棄”策こそを、国策として断固講じる必要がある筈でないんかい!
この世に、市場電脳原理主義の不幸の世界貧乏神が電網上を一瞬で移動して富をかっ拐い続ける限り。
●消費税率以上にデフレが進んでいるのに、「5%程度の免税で、消費がほんの一時凌ぎ以上に改善する」と期待できるか、の説明にはなっている様にはやはり見えない。
実際のところは、日本の消費者が税抜き価格に慣れれば、一部の高額消費材の前倒し需要以外、多数の貧民を含めたトータルの消費熱は可及的速やかに冷めると予想します。
また、仮に一旦消費税の税率を下げたなら、「目に見える数字」を嫌う消費者の心理的抵抗による無用の政治圧力化のため、日本では税率を元へ戻すのは困難な虞れがある。
現行の消費税制度が事実上の選挙対策恒久廃止を強いられた場合には、再度、所得累進指向の所得税増税への制度的復帰は当然である、と受け取ってよいのだろうか?
●設備投資減税も需要側の要求ではないのに、経済の+相乗循環波及効果が不明確。
過剰な設備投資のため、結果的にせいぜい経営悪化して逆に失業者が増えるんじゃないの?と思うが。ここいらへんのイメージは、あっしらさんと同じだよーん。
●「アジア統合推進」の具体的意義が不明確。
つまり、日本は単に、世界政府完成のための過渡的な下請け貧乏工作を強要させられて、体力を一層疲弊させるだけなのか?
アジア多国間の対外経済依存を互いに深めさせることで、マレー●アの為替政策の様に自国のみで「勝手な」行動に走らせないよう、アジア諸国をがんじがらめにしろ?
☆以上のよーな点が曖昧なまま、その様な提言通りにやってしまって「やはり」十分な効果が得られなかった場合、訳がわからない言い訳とともに一層自滅的な経済状況を招く毒毒「処方箋」を強要されて瀕死の国民経済、馬鹿馬鹿絶命カモねギ〜(x_*)////~