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★個人的には?ですね〜。実態はただの司法書士事務所なのに買えるかな〜と思っています。私の感想はもう少し様子見ですねぇ〜。ただし、材料視されたら一気に吹くと思います。ただし、一気に下がるでしょうが。
小泉純一郎首相が就任後初めて東京証券取引所を訪問したのは10月4日。さすがの小泉氏もあまりの株安で東証幹部の声でも聞こうという気になったのだろうか。「分かりやすい税制にすべきだ」と証券税制の簡素化を提言した。
ここまではよかった。
だが、「平均株価9000円割れをピンチと見るのではなくて、チャンスと考えるべきである」と東証幹部を前に楽観的な発言。
今や兜町でこの種の楽観論を言う人は珍しい。
大手証券や外資系証券のアナリストやストラテジストは株価下落のたびに、今こそ買い相場だ!大底だ!と繰り返し、そのたびに投資家の期待を裏切ってきた。今や店頭で「新安値ですから買いましょう」「今がチャンス」などと言う証券マン、営業マンはいない。安易な見通しでは投資家から見放されて相手にされなくなるからだ。
実際、個人投資家や法人投資家の株式市場からの撤退の勢いは激しさを増すばかり。先日も事業法人の大口の投資家としてつとに有名だったサンリオが、今後一切株式投資はやらないと宣言した。理由は無能で無策の役人や政治家たちの誤った政策が続くため株価や景気上昇の見通しが立たないからという。
株価が史上最安値まで落ち込んでいる理由は何か。誰の責任なのか。
答えは簡単。2000年4月以降の森喜朗、小泉純一郎という2人の首相だ。彼らが深刻化するデフレ不況に何らの効果的な経済政策を打ち出さなかったことが要因だ。
株価がそれを証明している。
森首相の在任中に株式時価総額は70兆円超のマイナス。小泉首相は現時点で就任以来、約160兆円のマイナスとなっている。
平均株価で見ても2000年4月までの小渕恵三首相時代は2万円を上回る水準で推移していた。森首相退陣の2001年3月には7000円以上も下落して1万3000円まで下がり、小泉首相になってからこれまでの間、6000円も値下がりしたことになる。
小泉首相の時価総額換算での「マイナス160兆円」は歴代首相中、ザ・ワースト(最悪記録)。その張本人の小泉首相が史上最安値を更新中に今がチャンスだなどといっても誰も歓迎しない。
「やることをやってから言え! 改革はどうなった! デフレ対策を早くやれ!」と株式市場は言っている。
不良債権処理促進のため柳沢伯夫金融相を更迭し、竹中経財相を兼務にしたが、これが小泉首相の最後の賭けとなるであろう。竹中平蔵金融相が歴史に名を残す改革実行者となるか、小泉・竹中口先内閣で歴史に汚点を残すことになるか、早晩株価が教えてくれるであろう。
もし、不良債権処理の手法を誤り効果的なデフレ対策を打ち出すことができなければ株価はさらに下がる。
平均株価は8000円の大台を下回り、株価の底割れと金融クライシスが同時に押し寄せてくることは容易に予測される。そこで今週の痛快銘柄はデフレ不況の中でたくましく利益を上げているデフレの勝ち組み企業の中から選びたい。
山田債権回収管理総合事務所〈4351〉は不動産登記申請書類作成や不動産測量、不良債権処理のための資産評価(デューディリジェンス)などのサービスを行っている。
今後竹中改革の進行によって銀行の不良債権処理が加速化されることが予想されるためデューディリジェンス業務などの増加が見込まれる。
今期の単独売上高は22億4400万円と前期比43.11%の増収、経常利益は10億7500万円と前期比76.52%の大幅増益予想だ。時価は上半期の減収のため大きく売り込まれており下値リスクは小さい。
【Yahoo山田債権回収管理総合事務所(JASDAQ:4351.Q)】
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