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日本道路公団(JH)など道路4公団の保有する道路資産について、民間企業並みに減価償却などを厳格に適用すると計約24兆3600億円になることが21日、政府の道路関係4公団民営化推進委員会に提出された資料で明らかになった。01年度の公式な決算よりも計約23兆5400億円分が圧縮される。これに対し、4公団の負債は計約40兆円で、差し引くと事実上の債務超過状態だ。
試算は、推進委が民営化後の固定資産税額を正確に把握するため要請していた。橋やトンネルなど道路構造物の取得金額から耐用年数に応じて定率法で減価償却し、道路用地については取得金額から補償費などを差し引いた額を算出した。
道路資産はJHが18兆3161億円、首都高速道路公団が2兆2795億円、阪神高速道路公団が2兆53億円、本州四国連絡橋公団が1兆7595億円となった。試算に基づく固定資産税額は計3410億円、国鉄民営化の際にJRに適用された特例措置をあてた場合は計427億円になる。
4公団の公式の決算は、道路建設にかかった費用をすべて資産に計上し、減価償却もしていない。01年度の道路資産は、JHが34兆9894億円、首都公団が5兆1318億円、阪神公団が4兆2247億円、本四公団が3兆5553億円だった。
一方、負債は4公団あわせて約40兆円あり、このほかに会計上は返済が必要とされる政府や地方自治体からの出資金も計4兆2731億円にのぼる。
(03:06)