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自民党の金融関連合同部会は、午前の会合で、金融庁が臨時国会に提出を予定しているペイオフ全面解禁を2005年4月からとする法案を、党として了承した。
会合後、相沢・デフレ対策特命委員長が記者団に述べたもの。
同委員会・金融調査会・財務金融部会の合同部会では、金融庁が提出を予定しているもう一方の、金融機関の再編促進のための法案については、23日に竹中経済財政・金融担当相を呼んで、再度議論することとなった。
相沢委員長は、「再編促進の法案については、明後日この合同部会で竹中担当相に出席してもらい、説明を聞いた上で取り扱いを決めるということになった」と述べた。 同委員長によると、この法律が不要だという意見はないものの、中身について、「資本増強の面倒を政府が見るとか、合併行について預金の限度額を上げるとかという点についてなお検討する必要があるのではないかという議論があった」という。
ただ、同委員長は、”法案が修正されることもありえるか”との質問に対し、「それはない。金融庁としてはペイオフ延期の法案と一緒に国会にかけてもらいたいということだし、国対もそういう意向なので、方向としてはそうしたいが、議論は尽くさなければならない」と答え、23日には金融庁の法案通り了承される見通しを示した。