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http://www.yen-dokki.com/main/news_s.html
ＵＢＳウォ－バ－グ証券会社・経済調査部チ－フエコノミストの白川浩道さんは今日のポイントとして、「テイラー米財務次官来日：ハードランディングから単なるリフレへ？」を挙げる。
＜９８年シナリオの再来？（ほぼ原文通り） ＞
（１）．当社では、不良債権処理と企業再編については、「本質的に先送り」との見方を変えていない。①国内のデフレ圧力の強まり、②有効なデフレ対策（金融・財政 政策）の欠如、③米国経済の弱体化が、その背景である。今の状況は、政府がハードランディング・シナリオを採用できるようなものではない。これまでも繰り返し指摘したように、むしろ、政府にとっての優先課題は、如何にして、経済・ 金融システムの安定性を維持できるか、という「危機管理」である。
（２）．こうした中で、米国政府が対外経済政策の事実上の責任者である、テイラー財務次官 （国際金融担当）を日本に送りこんで来た。テイラー氏は昨日来日し、水曜日に離日する。米国政府の意図するところは何か？日本に徹底した不良債権処理と産業構造改革を迫るのであろうか。あるいは、金融システム危機と経済破綻の回避 を迫るのであろうか。これは重要な問題である。
（３）．この問題を考える上では、９８年当時と現在の比較をすることが有効ではな いだろうか。現下の情勢は９８年に似ている。国内経済は、循環的な調整圧力が ２年目に突入する中で、疲弊の度合いを強めており、さらに株価の大幅な下落に よって、金融システムの脆弱性が強まっている。この結果、大型企業倒産の予備軍は著しく増加している。循環的な下押し圧力に構造的な下押し圧力が加わって 、まさにデフレ・スパイラルの危機が目前に迫っている。そして、その９８年に も、米国政府は、財務次官（サマーズ氏）を日本に送りこんだ。９８年７月のこ とである。
（４）．当時のサマーズ次官の来日は、「マッカーサーの来日」かのような受け取ら れ方をした。サマーズ次官は、米国政府を代表して強硬な対日要求を携えてきた からである。サマーズ次官の来日から、翌９９年３月までに起こったことを、改めて思い出してみよう。９８年を振り返ることが、今回のテイラー次官の来日後の政策対応を予想する上で、大きく示唆に富むかもしれないからである。
・９８年９月：日銀はコールレートの誘導目標を0.25％に0.25％引き下げ
・９８年１０月：長銀が破綻、特別公的管理へ
・９８年１１月：政府は、事業規模１７兆円超（公共事業、貸し渋り対策等）に加え、６兆円の減税を柱とした、空前の緊急経済対策を決定
・９８年１１月：日銀はCPオペ積極化、臨時貸出制度を発動（企業金融支援措置を拡充）
・９９年２月：日銀はゼロ金利政策を決定
・９９年３月：大手行に公的資本注入
（５）上記から示唆されることは、米国政府の９８年当時の対日要求は、不良債権処理による産業構造改革ではなく、金融システム危機および経済破綻の回避、であったということである。米国政府は日本におけるデフレの加速を許さず、リフレ策を要求したということである。中長期的には、長銀の国有化が米国資本の対日投資機会を高める結果とはなっているが、米国政府は、日本政府に対し、短期的には、デフレ的な産業構造改革よりも、景気対策の方を要請したということである。
＜同時に、銀行に対する公的資金投入も要求か＞
そして、「今回のテイラー次官来日が同様の結果をもたらす可能性があることに留意しなくてはならない」と語る。米国政府は、日本政府に対して、「銀行に対する公的資金投入（過小資本状態を主張し、一部行の実質的な国有化を企図）と、金融・財政政策を総動員した景気対策（要はリフレ策）を迫る可能性がある」ということである。米国政府の一部には、日本にハードランディングを迫る向きもあるようだが、現在の米国経済には、日本の景気の更なる後退＝アジア経済の弱体化、競争的な通貨切り下げ、といったショックに耐えるだけの力はない。米国からの圧力＝ハードランディング型の不良債権処理、とはならない可能性を念頭におくべきである。 米国政府は、日本政府に「デフレ政策」ではなく、「リフレ政策」を迫る可能性 がある、ということである。 「過剰債務企業の整理・淘汰は当面加速させなくて良いから、とりあえず、金融システム不安を解消するとともに、景気対策を優先させよ」ということである。「デフレの主因は金融緩和が不十分であること」と語ったと伝えられる、テイラー次官の明日のプレス・クラブでの講演に注目する。米国政府そのものが、構造改革の抵抗勢力であることが明らかになるかもしれない、という・・・。
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