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国の補助金廃止・縮減を検討している政府の地方分権改革推進会議（議長・西室泰三東芝会長）が月内にまとめる最終報告の素案が１９日、明らかになった。国が公共事業で市町村への助成をやめることを打ち出した。公共事業を含めた補助金廃止・縮減の総額は１兆円超を見込んでいる。義務教育費への国庫負担の見直しについては２案が並列されたが、地方の反発もあり、最終調整が難航している。
　素案は、国が住民の生活のために自治体が最低限満たすべき基準としている「ナショナルミニマム」について「先進諸国に到達した今日の我が国にあっては、考え方を改め、その仕組みを廃止すべきである」と総括。地域間競争を通じ「自己決定・自己責任の原則で、住民が受益と負担を決定できる仕組み」を求めている。

　今年度の国の補助金総額は約２０．４兆円。国庫補助事業の具体的な見直しでは、市町村道に対する国の補助を原則廃止し、地方の財源に移す。その額は約３０００億円と見込まれている。河川では国の管理を１級河川に重点化し、多目的ダムや治水ダムは水需要の基準を満たしたものや重大な災害が懸念されるケースのみを補助対象とする。

　空港への補助も離島を除いて廃止・縮減する。地方空港の新設や滑走路新設・延長は、国と協議し、地方単独事業で実施する仕組みを作るべきだとしている。ただ、国土交通省が抵抗しており、なお流動的だ。

　義務教育費国庫負担金（３兆円）では、文部科学省が８月に教員退職金など国庫負担金５０００億円を廃止する改革案を打ち出した。素案では（Ａ）文科省案に沿って、５０００億円を第１弾として廃止、将来は教員給与の半額補助にあたる残り２兆５０００億円を地方の財源にする（Ｂ）３兆円の国庫負担金を段階的に廃止し、使途を限らない交付金や地方財源にする、との２案が示されている。

　Ａ案には地方自治体が「地方への負担転嫁」と反発。Ｂ案は改革の手順が抽象的といった批判が出ている。

(07:02)
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内閣府〜審議会へのリンク
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http://www.cao.go.jp/council.html

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