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日本経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済3団体は17日夕、東京都内のホテルに小泉純一郎首相を招き、「小泉改革を支持する100人の集い」を開催した。
会場には全国から1300人を超える民間経済人が集まり、小泉首相が進める構造改革路線を“オール財界”が全面支持する姿勢を鮮明にした。小泉首相にとって、不良債権処理の加速に伴う総合デフレ対策など経済運営で厳しい選択を迫られる臨時国会の召集を前日に控え、経済界の力強い支持に「経済国会」の乗り切りに自信を深めた。
会の冒頭、日本経団連の奥田碩会長は主催者を代表してあいさつし、「小泉首相の『改革なくして成長なし』の路線は経済界として全面的に賛成であり、(改革による)多少の痛みはあるが、それに耐えて、小泉首相を支持したい」と小泉改革路線の全面支援を訴えた。
これに対し小泉首相は、当面の政策課題であるデフレ対策にからんで、「構造改革を資するため、有効な分野には税金を使う。必要なカネを使うことに大胆かつ柔軟に取り組む」と語り、2002年度補正予算を編成する考えを示した。
ただ、「臨時国会には補正予算は提出しない」と来年1月の次期通常国会への補正予算案提出を想定していることを明らかにするとともに、「3兆−4兆円で景気問題が解決するならすぐ出す。そうした状況にないから構造改革に取り組んでいる。王道でなければならない」と、最近、頻繁に口にする「王道」路線を強調した。