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財政制度等審議会の財政投融資分科会は18日、住宅金融公庫や道路関係4公団などの来年度財投要求について議論した。特殊法人の多くは廃止・民営化の方向にもかかわらず「来年度要求は改革方針を反映していない」との批判が相次いだ。財務省は財投分科会の意向を踏まえ、年末に決める財投計画で大幅な規模縮小を目指す。
住宅公庫は昨年末から5年以内に廃止する計画で、来年度は今年度計画より11%少ない4兆4000億円弱の財投を要求しているが、財投分科会の委員からは「(削減規模が)甘い」との批判が出た。「民間の収益源を確保するため住宅公庫の事業縮小を進めるべきだ」との意見もあった。 (07:00)
財務省財政制度等審議会へのリンクhttp://www.mof.go.jp/singikai/zaiseseido/top.htm