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政府のデフレ対策策定が難航する中で、円相場の下落基調が強まってきた。円は対ドルで約4カ月ぶりの安値となったほか、対ユーロでも売られるなど主要通貨の中で下げが目立っている。デフレ対策の肉付けが遅れれば、景気悪化を懸念した円売りに拍車が掛かるとの見方も浮上している。
18日の東京市場では円が終日、心理的な支持線となる1ドル=125円を割り込んで推移した。円下落の直接的な要因は、前日の米ダウ工業株30種平均が8300ドルに迫る大幅高となり、米株価に底打ち感が広がったことを受け、ドル買いが進んだことにある。
ただ、多くの市場関係者は、不良債権処理策を検討する金融分野緊急対応戦略プロジェクトチームや経済財政諮問会議が具体的なデフレ対策を示さないなど、国内要因が円安に大きく影響していると指摘する。「効果的なデフレ対策が遅れると(景気悪化が避けられないとみた)投機筋が円売りを仕掛ける」(荻野金男香港上海銀行外国為替部長)との見方もある。
ドルやユーロにも積極的な買い材料が見当たらず、「本格的な円安にはならない」(東京三菱銀行資金為替部)との声もある。ただ「市場は政府の無策ぶりに確実に失望している」(市場関係者)。円の悪材料が際立つ中で急激な円安も否定できない。