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経営再建中のいすゞ自動車が2003年3月期決算で、約1300億円の特別損失を計上し、税引き後利益も赤字になることが、19日、明らかになった。
年内にアメリカでの自動車生産から撤退することに伴う損失や、保有株式の評価損、リストラに伴う経費をまとめて処理するためだ。
同社は2003年3月期の黒字転換を目標に、昨年から再建計画を進めてきたが、筆頭株主の米ゼネラル・モーターズ(GM)の追加支援が決まったことを受け、財務体質の一新を図る。同社の税引き後利益の赤字は4期連続となる。
いすゞは、87年に富士重工業と合弁で「スバル―いすゞオートモーティブ」(SIA、米インディアナ州)を設立、生産ラインを1本ずつ持って、SUV(スポーツ用多目的車)を製造してきた。だが、アメリカでの販売不振が続いているため、いすゞは保有する49%のSIA株と、生産設備を年内に富士重工に売却し、自社による生産から撤退する。日本の自動車メーカーがアメリカの現地生産から撤退するのは初めてとなる。
売却に際しては、富士重工側の負担が重くならないように、将来発生する費用などを差し引いて、資産価値を大幅に割り引く減損処理を行ってから譲渡するため、いすゞ側に300億円程度の損失が発生する。一方、国内でも保有株の評価損や、割り増し退職金の支払いを行う結果、損失が膨らむ。同社が9月末に募った希望退職には、予定を500人以上も上回る4200人が応募した。
(10月19日14:31)