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(回答先: 「51社」リスト、“実名”大検証!!(下) ☆超不良企業 銀行 投稿者 日時 2002 年 10 月 19 日 05:04:46)
☆巨額減税だけして歳出カットも増税もしなきゃ、国債が増えて金利あっぷあっぷだろうし、将来の増税はデフレ期待を招くし、やっぱり「ゆでカエル化」か
平蔵大臣への失望感、高まるばかり
政府の総合デフレ対策がまとまらない。検討項目を列挙しただけで減税規模も明示できないなど中身は空っぽ。不良債権処理策の議論も迷走するばかりで、両方の責任者である竹中平蔵金融・経済財政担当相への失望感は強まる一方だ。
17日の経済財政諮問会議は議論もほとんどなくわずか1時間で終了。税制改革や雇用・中小企業の安全網(セーフティーネット)、作業政策など7項目の検討課題を示すだけで終わった。
民間議員からは「2.5兆円規模の減税と財政支出を加え、国内総生産(GDP)の1%にあたる総額5兆円の景気浮揚策を打ち出すべき」という提案もあったのが相手にされずじまい。
その結果、柱となるはずの先行減税は企業の「1兆円を超えるできる限りの規模」とするにとどまり、法人税率の引き下げや外形標準課税の導入も見送られた。
一方、竹中氏や木村剛氏のハードランディング路線で不良債権処理を進めると失業や倒産が激増する、との強い批判を受けて、雇用や中小企業対策のセーフティーネットも盛り込まれたが、その実は、現行政策のマイナーチェンジ。「貸し渋り・貸し剥がしホットライン」の設置に至っては、「今までは相談を受け付けていなかったのか」と絶望的な気持ちになるだけだ。
一方の不良債権処理問題も議論が百出するばかりで、公的資金注入への筋書きは一向に見えてこない。
財務省の武藤敏郎事務次官からも「不良債権処理加速策がどうなるか分からないと、セーフティーネットをどこに張ったらいいか決められない」と文句が出るほどだ。
それどころか、「不良債権問題を解決したところで、景気が良くなるわけでもない。景気が一段と悪化するだけ」(エコノミスト)との指摘がある中、まず不良債権処理ありきの竹中経済政策への疑いも日増しに強まっている。
こうした事態を招いた最大の責任が竹中氏を重用した小泉首相にあるのはいうまでもない。「補正予算は編成しない」「国債30兆円枠」など得意のキャッチフレーズの呪縛(じゅばく)で、当局者は動くに動けない、というのが実情なのだ。