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【ニューヨーク17日=京屋哲郎】米大統領経済諮問委員会(CEA)のグレン・ハバード委員長は17日、ニューヨークの日本協会で講演し、「日本の不良債権処理はデフレ対策と一体で行うべきだ」との認識を改めて示した上で、日銀に対し、「一段の金融緩和は可能で、さらに進めるべきだ」と述べ、追加金融緩和を強く迫った。
竹中経済財政・金融相の改革路線については、「高い期待をよせている」として、改めて竹中路線への支持を鮮明にする一方で、「竹中氏の金融相兼務は1つのステップだが最後のステップではない」とも述べ、改革の実行を求めていく意向を強くにじませた。
一方、ジョン・テーラー財務次官も同日、ニューヨークで記者会見し、日銀の追加金融緩和を強く求めた。
ハバード委員長は、竹中氏が金融相兼務後、日本の株価が急落したことについては「政策が明確にされていないことに対し、市場が不安を抱いていることが要因」と分析し、「改革の具体像が見え、実行に移されると確信が持てれば、市場も好意的な反応を示すだろう」との見方を示した。
さらに税制改革の必要性にも言及し、「(不動産や証券などの)取引税引き下げなどの抜本的な見直しにより、構造改革の進展や資産価値の向上が期待できる」として、税制改革を含めた政策を総動員し、日本再生に取り組むよう促した。
(10月18日11:04)