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政府の地方分権改革推進会議(議長・西室泰三東芝会長)が月内にまとめる最終報告で、補助金改革の焦点となっていた義務教育費国庫負担金(3兆円)について、公立学校教員の退職金など国庫負担金5000億円の廃止にとどめる方向で調整していることが16日明らかになった。
5000億円の内訳は、退職手当(約2400億円)や共済費長期給付(約2200億円)など。廃止した分の穴埋めを、税源移譲で行うのか地方交付税の上乗せにするのかは現時点では不透明だ。改革がこの程度にとどまると、小泉首相が目指す国から地方への税源移譲など「三位一体の改革」が腰砕けに終わる可能性も出てきた。 (15:26)