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総務省は17日、来年4月に郵政事業庁が日本郵政公社に移行するのに伴って、郵便局を全市町村にそれぞれ1局以上設置するよう義務づけることを決めた。現在でも郵便局は全市町村に1局以上が設けられているが、独立採算を義務づけられた新公社が採算割れしている過疎地の郵便局を廃止しようとしても法的に制限されることになる。
通常国会で成立した日本郵政公社法にもとづく省令には、郵便局の設置基準として(1)地域住民の需要に適切に対応(2)全市町村にそれぞれ1局以上(3)地域住民が容易に利用することができる位置−−の3点を盛る。
郵便局数は現在約2万4800局。全国約3200市町村の中には、銀行や信用金庫などの店舗がないところが540町村、農協・漁協もなく郵便局以外に金融窓口がまったくないところが12村ある。このため与野党に過疎地での郵便局維持を求める声が強く、通常国会では衆院・参院の両総務委員会が「郵便局ネットワークが現在と同水準に維持されるよう努めること」との付帯決議をした経緯がある。
(22:59)
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衆・参院の総務委員会が務めた結果がこれですか、同水準と「拡大」ではまったく意味が違いますが・・・・・。