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富士通は17日、国内の通信部門の従業員約3000人を対象に9月から募集していた早期退職優遇制度に、約1100人が応募したことを明らかにした。世界的な通信不況に対応するためで、人員削減数は本年度に入って計約3200人、前年度からの累計では約2万5200人と空前の規模に達する。
本年度分の人員削減に伴う損失額は明らかにしていないが、同社は米国の通信関連工場の再編も検討中で、損失は数百億円規模に上る可能性もある。2003年3月期連結決算で2期連続の赤字(02年3月期の当期純損失は3825億円)に陥る恐れが強まった。
今回、人員削減の対象となったのは、光通信関連の小山工場(栃木県小山市)と、携帯電話を手掛ける那須工場(同県大田原市)の2工場。小山工場の約900人と那須工場の約200人が早期退職に応募した。両工場とも閉鎖せず、操業を続けるという。
富士通は02年3月期に自然減のほか、派遣社員も含め計2万2000人を削減。さらに、今年8月にはプリント基板事業を手掛ける長野県など国内4工場で従事する計2100人の追加リストラも決めている。