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日本証券業協会、全国銀行協会、信託協会、生命保険協会、日本損害保険協会の5団体は17日、連名で株式等譲渡益課税に関する緊急要望をまとめ、政府と連立与党に申し入れた。
この中で5団体は、2003年1月から「株式等譲渡益課税について、当分の間、大幅な非課税措置(申告不要)を講じること」を求めた。
その理由について、デフレからの脱却を実現し、景気回復を本格的なものにするには、「税制面で大胆に思い切った措置を講じ、国民に対して市場重視の断固たるメッセージを示すことが求められている」と指摘している。