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信頼できる消息筋によると、榊原元財務官は20日に「日米財政金融対話」出席のため来日するジョン・テーラー米財務次官の意向について、「明言するかどうかはともかく、基本姿勢として『結果の円安』に異論は 出ないだろう」との見方を示した。またテーラー氏は来日中に、「改めて竹中支援を打ち出すことは間違いない」とも語った。不良債権処理の加速を促し、その過程で銀行が資本不足に陥れ ば公的資金の注入も行う――。この路線を支持するのと同時に、「実際の(不良債権処理)行動の結果として円安になるならば問題にはしない」というスタンス。もちろん、円安誘導的 な介入は否定されるだろうが、市場が主導する形での自然な円安は容認さ れると見ていい、と言う。
<金融PT・木村氏は「兼務」を止めるのが世界的常識>
また、「金融PTで問題になりそうなのは、木村剛KPMGフィナンシャル社長の存在である」と言う。世界的な常識からして、民間企業の社長が「兼務」の形で政府中枢の要職に就くことには問題があるからだ。たとえ竹中大臣の私的なチーム といっても、政府の極秘情報を知り得る立場にある。ましてや木村氏は金融関係のコンサルティング会社の社長。インサイダー取引のような情報 を悪用する人物かどうかという以前に、「ナーバスな金融行政の中枢で働くからには中立性を確保する必要がある」。兼務をやめて、金融PTに専念すべきだし、その代わりに政府で相応の処遇をするのが国際的な常識だと言う。
<NYダウの本格反転という見方は時期尚早>
米国株式については、「まだまだ予断は許さない」と見る。米国要人の中にも依然として「NYダウ5000ドル説」を唱える向きは根強い。 一つの根拠は会計疑惑の再燃であり、これから「CEOクラスが5〜6人 ぐらい摘発される」との情報がある。イラク攻撃での完全勝利といった明 確なアク抜け材料がない限り、不確定要因が残る。 確かに今のところマクロ経済は順調だが、「問題はこれから」と言う。 イラク攻撃や金利緩和効果の剥落、港湾ストの影響などで消費が落ち込んでくる。息切れが指摘されながら持ちこたえてきた住宅ローンの借り換え需要にしても、そろそろ一巡感が見られ始めた。 結果として「NYダウの本格反転という見方は時期尚早」であり、テクニカル なリバウンドのあとはレンジ内での行ったり来たりが持続すると見ている。7〜8月時の 相場展開のように、ジワリと上値が切り下がってくる展開が予想。「 パニック的な暴落はないにしても、過熱感の乏しいまま、7000ドル〜6000ドル入りという状況もあり得る」
<リンゼー大統領補佐官退任の可能性が高まる>
ところで、リンゼー大統領補佐官については退任の可能性が高まってきたと言う。 これは戦争タカ派との軋轢というよりも、「オニール財務長官やテーラー氏 との関係悪化が伝えられている」。しかし、ブッシュ大統領の人事スタイル は、個人的に親しい旧知の人間か、父親人脈しか採用しない。そのためリ ンゼー氏の後任も「新しい血が入る」というよりは、昔ながらのブッ シュ・ファミリー人脈のライン上にある人物が選ばれると見ている。