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財務省は16日、9月20日の10年物国債の入札で「未達」(応募額が入札枠に満たず売れ残ること)が起きてから初めての国債市場懇談会を開いた。出席した証券会社や銀行の運用担当者、有識者は「市場原理に即した国債発行が望ましい」との認識で一致。財務省が検討中の国債引受シンジケート団廃止を改めて後押しした。
前回の10年物国債の入札では売れ残り分を約1300社のシ団金融機関が引き受け、国の調達不足を免れた。財務省は不透明との批判の強いシ団を廃止する方向で検討しているが、今回の未達を契機にシ団の役割を見直す声も出ていた。
市場懇座長の吉野直行慶大教授は記者会見し、未達について「諸外国でも頻繁に起きている。今回のケースは交通事故みたいなものだ」と強調。今後は「シ団があるから(未達が)なくなるわけではない」と述べた。