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【ニューヨーク15日=坂本裕寿】
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズは15日、世界の主要企業約1500社を対象に財務情報の透明性や取締役会の構造などをもとに企業統治(コーポレート・ガバナンス)の現状を評価する調査結果を公表した。
日本企業150社の総合評価は100点満点の61点で、最も高かった米国、英国の70点に続き、英国以外の欧州諸国の58点を上回った。
調査は、企業の株主構成や投資家の権利、財務情報の透明性、取締役の報酬・人選などといった3部門についての評価を行った。
日本企業は株主構成は70点でトップ、財務情報では76点で3位だったが、取締役会関連は37点とアジア・太平洋諸国の42点を下回るなど厳しい点が付けられた。
個別企業では、米主要500社が10点満点中で7―8点だったのに対し、日本企業は大半が6点で8点以上の企業はなかった。
(10月16日20:33)