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坂口力厚生労働相は16日午前の閣議後会見で、厚労相の諮問機関である労働政策審議会で検討中の解雇ルールの法制化について「今は(個別の解雇問題について)裁判所の判決に従ってやっているが、法的にきちんとした方が働く人にとって安心できる」と述べ、法制化を目指す考えを強調した。
法制化には「経営者、労働組合の双方が(従来は)反対していたが、最近は若干トーンが変わってきたと思っている。労使双方の意見を聞き、よく議論して決めたい」と述べ、理解を得ることは可能との見通しを示した。
また、北朝鮮から帰国した日本人拉致事件の被害者5人への対応について「健康、精神面で問題点があれば、いつでも対応できるよう態勢を整えている」と述べた。