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不良債権処理を加速させるための抜本策と総合デフレ対<策をめぐる論議は、18日に始まる臨時国会に向け、大詰めを迎える。
竹中経済財政・金融担当相の下で戦略プロジェクトチームが論議している不良債権処理のアクションプログラム(中間報告)では、金融機関の資産査定強化と公的資金注入の方向を明確に打ち出すとの見方が強まっている。
一方、日経平均の急落の背景となった米国の株安は、前週末と週初の上昇でひとまず下げ止まりのかたちになっているが、対イラク武力行使の可能性やアルカイダの関与がささやかれるテロ事件の発生など、不安定要因も少なくなく、日本の株式市場に対する内外からの下押し圧力がかかり続ける展開が続きそうだ。(ロイター)
今週の株式市場は、政策サイドの動きと米国株式市場の動向とを睨みながら、神経質な展開が続きそうだ。
不良債権処理の加速が一段の景況悪化を招くとの不安は根強いが、日経平均が9,000円を割り込む水準では株価下落が金融機関などの経営に及ぼす悪影響も強く意識されるため、「株安」そのものが売り材料になってしまう。このような状況では、値ごろ感を頼りにした押し目買いが活発化することは期待しにくいだろう。株価下落に伴う“負の連鎖”を断ち切るような、インパクトある政策の明示が待たれるところである。(岩井証券)
思い切った緩和策ない限り、向こう数カ月では円高…クレディ・スイス・ファースト・ボストン証券会社(CSFB)グローバル為替調査部ストラテジストの小笠原悟さんは、「主に海外投機筋が円を売っている」と語っています。
さらに、欧米株式市場の急落は外国人投資家による日本株売りを促す一方、国内投資家のパッシブな対外株式投資を呼び、「これも円安に寄与している」と言います。
ただ、不良債権処理だけを加速して進めようとすれば、かえってデフレを強めることになります。不良債権処理の前提となるデフレ対策がなかった場合、当面は円安になっても、「デフレ圧力が継続するなかで、円も高めに推移しやすく
なるだろう」と見ています。(マルテックス外国為替レポート)