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日経金融新聞
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http://www.nikkei4946.com/
スイス再保険の経済調査・コンサルティング部門長を務めるトーマス・ヘス氏は日本経済新聞記者に対し、「世界的な株安は昨年の対米同時テロよりも保険会社に与える影響が大きい」と語った。同時に「(日本だけでなく)欧州の生保でも逆ザヤなどの問題が今後は深刻になる可能性がある」という認識を示した。
「合併・買収(M&A)を進めてきた欧州の生保は、今や大きなトラブルを抱えている」とヘス氏は指摘した。米国の生保に比べて株式保有比率が高い欧州の生保は、資産売却の動きを急いでおり、スイスでは「逆ザヤ」の問題も顕在化しつつあると語った。
損保分野についても、「対米同時テロを機に高騰した再保険市場の値上がり基調は、あと一年は続く」と強調。対米テロ後に投資銀行や保険会社が再保険会社を設立するなどして約三兆六千億円(三百億ドル)の資本が市場に投入されたが、一方で約十二兆円(千億ドル)の保険金支払いがあったため、資本不足の状態が続いていると指摘した。
また同席したシニアエコノミストのクラレンス・ウォン氏は日本の生保業界について、「日本の消費者は生保会社の財務体質の強さを重視するようになっており、外資系のシェアが高まっている。銀行と保険の融合(バンカシュランス)やインターネットによる販売が進めば、こうした分野が得意な外資の存在感はさらに高まるだろう」という見通しを示した。