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株式を上場するコンビニエンスストア5社の2002年8月中間連結決算が15日出そろった。最大手のセブン―イレブン・ジャパンは大量出店をテコに増益を達成、経常利益は803億円と群を抜く。ファミリーマートは不採算店閉鎖などで採算が改善した。一方で、ローソンはリストラを優先し店舗数が純減、経常利益は17%減の187億円だった。
積極的な出店が奏功したのがセブンイレブン。中間期としては過去最高となる427店を出店。店頭売り上げを示すチェーン全店売上高は1兆1216億円と過去最高を更新した。既存店は7月の天候不順の影響などが響いたが、それでも0.7%の落ち込みにとどめた。2003年2月期通期でも過去最高の900店を出店する予定で店舗の純増数は大手5社合計の過半を占める。
ファミリーマートは、経費の削減が増益の原動力となった。今年8月までの1年半で700を超す店舗を閉めた。この効果で、減少が続いていた全店ベースの一店当たり1日平均売上高は、今中間期は48万8000円と6000円の増加に転じた。昨年から地域別損益管理を実施したことで「現場にコスト意識が浸透してきた」(上田準二社長)ことも効いた。光熱費や販促費などの営業経費を軒並み計画以下に抑えた。
一方、業界2位のローソンは苦しい決算となった。「過去の負の遺産を一掃する」(新浪剛社長)目的で大量の店舗閉鎖を実施、新規出店も厳選したため店舗数が86純減した。希望退職者への割増退職金などを特別損失に計上したこともあり、純利益は46億円と60%減った。
サークルケイとサンクスの持ち株会社であるシーアンドエスは、ヒット商品の不在による既存店の落ち込みが大きく、経常利益が2%減少した。ミニストップは既存店が5社中唯一前年を上回ったが、POS(販売時点情報管理)システムを更新したことなどで経費が増加、経常利益は微増にとどまった。