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【フジテレビ 報道２００１ １０／１３放送】
自民党 渡辺喜美
「世界的な株安ってのがありましてね、あの自国にお金を戻しちゃうというマネーの本国回帰が起こっていますね。あの日本の場合、今、塩崎さんが、いったように、やり方が中途半端じゃ駄目なんですよ。
その中途半端さがどうも竹中大臣、せっかく三つのセクションを兼ねて、危機管理補佐官に成ったんですが、不用意な発言があったりとかですね、信頼されてない。
言ったことがよく変わるんですね、そうすると信用されないんですよ、そうとなると何を言っても株価が下がっちゃうということ
になるんです。」
黒岩祐治キャスター
「基本的な方針は正しいけれど、そのいろんな発言によって･･･｣
渡辺 「いや基本的な方針は間違っています。」
黒岩 「それは方針が間違ってる、そっちからいく･･･｣
渡辺 「たとえばですね、こう言う危機的な状況の時にですね、銀行を潰すと言っちゃいけないんです。銀行はシャッターを開けて置いたまま破綻前処理をしなきゃいけない。破綻処理をしちゃいけないんです。」
島田彩夏キャスター
「このままハードランディング路線を続けたら、日本経済はどういった影響が予測されますか？」
植草一秀
「当然ですね。銀行であるとか生保のいわゆる存続しうる限界というのがありますね。それを越えていけば、そうゆう破綻もありますね。
連鎖的に企業倒産が増えるわけですが、これは金融恐慌と言う状況ですがそれに入るリスクはあるわけです。
ただ、一つ気を付けなければいけないのは、アメリカの政府が、今まで景気対策はいいから、とにかく不良債権処理だけしてくれ、ハワードなんか、日本の政策、支援するという発言してますけれど、こうゆう事が進んだ時に一番利益を得るのは誰かといいますと、アメリカの不良債権業者と日本を買い占めようとしているファンドなんですね。
つまりアメリカの金融の業者からすれば、日本がボロボロの焼け野原になるところを、実は待ち望んでいる向きもありますから、そういう意向をまともに受けてそのまま政策をやれば、日本を売り渡すという政策にもなってしまうんで、ここは方針を変える必要があると思いますね。」
黒岩 「塩崎さん、どうでしょうアメリカが支援しているのは『アメリカの国益のため、アメリカが得するために、今それこそ政策を支援しているんだ』と言うんですがいかがですか？」
塩崎 「あのー今の植草さんのお話ですね。
一部合っているところがあるかも解りませんけれど、アメリカにとって弱い日本がですね、たとえば安全保障上にね、ブラスになるかっていうと、そんなことは絶対にないですね。
ハワードも決して不良債権処理をだけ、やれと言っているのではなくて、日銀の緩和も大切だし、対策を需要も含めてやんなきゃいけないって言うのが、必ず言っているはずなんですね。
ですから、そう単純な話ではないと思いますね。
ただ、今まであまりにも根本的問題である不良債権処理について、ゆっくりすぎたんで、ここでやると言うんだから、俺たちは支持するよ。
ここで日本が弱くなって得をするというようなことは、国としては思ってない。
もちろん、そう、喜ぶ人が中にはいるかわからないけれど、やっぱり国としては日本が強い方が同盟関係に絶対プラスであると、私はそう思っていますけど。」
植草 「あのー金融のですね『処理と言うのを抜本的にやるべき』これは日本でもその通りだと思うんです。
だだ、我々が気をつけなければいけないのは、マクロの政策で景気悪化を促進しながらこれをやれば、本当に悲惨な事になりますから、それは正しいものと、正しくないものを峻別して、日本の国策とあるいは日本の国益を守るという視点で政策を考える必要があると思います。」
渡辺 「まったくその通りですけどね。
さっき植草さんのハゲタカの話してましたけれども、ハゲタカファンド自体がですね、胃潰瘍か、腸捻転になっちゃってんですよ。
ですから、これは日本の国益を第一に考えてやらないと、とてもじゃないが、ハードランディングどころか、クラッシュに成りかねない。
そうゆう問題があるんです。
ですから私たちは、ワンパッケージの総合戦略が必要ですよと、常常、言ってるんですよ。
それが、ないんですよ。だから株が下がった。」
相沢 「それは本当にね、私もそう思うんで、塩崎さんが植草さんの言われたことに反論していましたがね、私もそのアメリカ側の意図がそれだけとは思わないですけど、なぜこれだけ不良債権
の問題を、やかましく言ってくるのかという中には、そう思わざろうえないところもあるんじゃないかと気がするんですよね。
と同時にね、今あの、渡辺さん言われたように、不良債権の処理だけをね、前面にだして、これに伴う処置をしないと、同時に考えないと言うことがね、今この状態において、不良債権処理をどんどん促進するということは、いたずらに不安を与えているということは事実だと思うんですよ。
こうゆうことは、竹中さんにも申し上げているんですよ、そうゆう点とはよく気をつけていただかんといかんと、発言についてね。」
渡辺「あのー麻酔とカンフルと輸血だけで残念ながら日本経済は回復しないですね。
ですからワンセットでやる。そのために一番大事なことは、竹中大臣とか財務大臣とかじゃなくて、総理大臣が官邸主導で、まず、日本経済の非常事態宣言をやったうえでワンパッケージの政策転換をドンとやる。」
黒岩「具体的にワンパッケージってどうゆうことなんですか？」
渡辺「さっき塩崎さんがおっしゃいましたが、不良債権の反対側には産業サイドの過剰債務があるんですよ。
過剰債務がある限り日本経済はみんな財布の紐が堅くなっちゃって、投資もしない、消費もしない、っていうことになるんでね。
ですから、この過剰債務のカットをする。
まあいってみれば、国立癌センター、県立癌センターみたいなものを作る必要があるんです。
それが私の言っている産業再生委員会ってやつでこれが裁判所でできないことをやるんですね。
たとえば、競争力の強化とか業界再編とかその実行部隊として、平成復興銀行これはもう日銀の第二別口です。
ですから問題債権も含めて大量に買い取る。そして日銀に買えない物まで、早い話が、土地や株も買い取っちゃう。」
黒岩「整理回収機構とか政策投資銀行を合併させて、平成復興銀行を作るんですと。」
渡辺「全部、そうです全部･･･」
黒岩「この緊急事態にそうゆう物つくている時間がありますかね？」
渡辺「いや、そこまでやらないと駄目なんです。」
渡辺 「あのね。ようするにね。過剰債務がある限りは相沢先生がおしゃるよう、地価の値下がりは止まらないんです。
なぜかというと、借金でギリギリになっちゃた人はみんな売るんですよ。株も土地も売れる物はみんな売るんですよ。資産の投げ売りもやめないんですよ。
だから資産デフレは、悪循環を繰り返しているんですね。
こうゆう問題をですね。
誰が担当するのだ担当者がいないんですね。
不良債務は？金融庁が担当する。
過剰債務は？今のところ裁判所だけ。裁判所は日本経済再生の処方箋は持っていない。
だったら官邸がやるしかないんです。各省、各局主義で、縄張り争いをやってきたから、あるいはボールの投げっこをやってきたからなんら問題解決しないんです。」
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。