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内閣府は15日開かれた物価安定政策会議総会で、「物価に関する意識調査」を初めて公表した。望ましい物価上昇率についての質問では「0〜2%」との回答が41.1%を占めた。内閣府は、今後日銀に特定の物価上昇率を金融政策の目標とするインフレ・ターゲットを迫る場合、こうした数字を根拠にしていく構えだ。
物価に関する調査は01年3月から四半期ごとに実施しているが、公表するのは初めて。「適当と思う物価上昇率」については、0〜5%の物価上昇率が適当との回答は、全体の4分の3を超えた。マイナスの物価上昇率を容認したのは、9.2%にとどまった。
★ゴイム員諸君は、なぜこのような世論調査が行われたのか、その背景を考えてくれたまえ。ケッケッケ。