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東京 10月15日(ブルームバーグ):みずほ証券の投資戦略部が15日発表した2002年冬のボーナス見通しのリポートによると、民間企業では1人当たり平均で43万4000円と前年比4.5%減少する見通しだ。減少幅は大幅に悪化した昨年冬の同3.7%減を上回り、過去最大の落ち込みとなりそうだ。
同証では、景気の早期ピークアウト観測の台頭が企業のコスト削減の動きを後押しするとしている。
また、企業は正社員など常用雇用者を減らしていることから、ボーナスの支給対象者数は3756万人と、前年に比べ2.2%減少する見通し。そのため、民間企業のボーナス支給総額は同6.6%減の16.30兆円と前年割れになると予想している。
一方、公務員の1人当たりの平均支給額は84万2000円と前年比1.9%増加する見通しだ。ただ、これは従来3月期に支払われていた期末手当てのうち0.3 カ月分が12月期に組み込まれるためで、この影響を除くと同8.7%減の75万円程度となるという。
官民合計では、1人当たり平均で47万5000円と同3.3%減少する見込み。支給対象者数は同2.1%減、支給総額は同5.3%減。
同証では、今冬ボーナスの大幅減で、冬場以降の個人消費に悪影響が及ぶ懸念があるとしている。また、株価下落などの影響で徐々に慎重化している消費者心理が、さらに冷え込む可能性も指摘。
同証の原敏之シニアマーケットエコノミストは、「外需への不透明感が増すなかで、設備投資の基調が予想以上にぜい弱であることが確認されたが、さらに今冬ボーナスの減少で底堅く推移している個人消費が腰折れとなれば、民需は回復の芽を摘まれてしまう」と懸念を示した。