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上場企業のうちメーカーの従業員数は1年で10万4410人、前年比4.8%減少――。民間調査機関の東京商工リサーチが15日まとめた調査で、上場製造業の人員削減が急速に進んでいる状況が浮き彫りになった。なかでも昨年10月からの前下期に年間実績の約83%に当たる8万7260人が集中しており、この半年でリストラが加速したことを裏付けた。
調査は東京証券取引所1部、2部に上場する製造業956社を対象に、2002年3月期の単独決算ベースで集計した。従業員数は期末時点で206万5131人。2000年3月期末と比べても20万人弱減っている。
減少数が最大だったのは東芝の7553人。次いで日立製作所(5427人)、住友金属工業(3282人)、NEC(2956人)、三洋電機(2873人)と電機大手が上位に並ぶ。10位にはソニー(1755人)が入った。
従業員を減らした企業は全体の78%に当たる754社に上った。うち100人以上減らしたのは221社、人員減少率が1割を超えたのも163社と3ケタを記録した。
(16:00)