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「大企業やメガバンクも破綻(はたん)の例外ではない」との軽薄発言で株価急落を招き、政権内で孤立感を深める竹中平蔵金融・経済財政相に強力な援軍が現れた。ブッシュ米政権が竹中氏の全面支持を表明したのだ。米国が処理強硬派を支持する裏には、不良債権処理ビジネスでひともうけしたいとの狙いもありそうだ。
ブッシュ政権経済チームの中心人物の1人、ハバード大統領経済諮問委員会(CEA)委員長は現地時間の11日、急きょ日本の一部報道機関と会見した。そのなかで竹中氏の不良債権処理路線について「意見が一致する」と述べ、公的資金注入についても「破綻しそうな銀行を救済するのでは改革にならない」とハードランディング路線を貫くべきと強調した。
米国務省のバウチャー報道官も改革路線への支持を表明した。
日本経済に異例ともいえる強い関心を示す背景には、今月末にメキシコで開かれる日米首脳会談を前に小泉政権を後押しすることや、米国のイラク攻撃突入を前に、日本発の世界同時不況リスクを避けたいとの目的が指摘される。
しかし、最大の狙いは不良債権処理そのものにありそうだ。ハバード委員長は「銀行の不良債権を市場に放出し、最終的に処理することが大事だという竹中氏の発言に勇気付けられた」と本音を漏らしている。
大企業や銀行が破綻して喜ぶのは、破綻先を安く買いたたいて売却益を得る不良債権処理業者やハゲタカファンド。竹中流の改革を進めるほど米国企業の利益を代表するブッシュ政権の思うつぼというわけだ。
竹中氏はハーバード大客員准教授を務め、米国流の市場原理主義が持論のようだが、日本を売り渡すような政策を進めると、米国の傀儡(かいらい)大臣との批判も浴びそうだ。