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日本経済団体連合会は情報通信、エネルギー、都市活性化、社会保障など15分野で319項目にわたる規制の緩和や撤廃要望をまとめ、15日に発表する見通しだ。携帯電話端末の認証制度で民間企業に数千億円のコストがかかる実態などを重視、廃止を促す。総合規制改革会議などを通じて各省庁との交渉に入り、実現を目指す。
今回の要望は実際の企業活動に障害となっている規制に焦点を当てた。
携帯電話端末の場合、一定の技術基準の到達を政府傘下の財団法人が認証する規制がある。技術進歩で製品の寿命が短いのに、申請から審査開始まで2週間かかる場合もあるという。この結果、企業は在庫管理なども加え2200億円の負担を被っていると日本経団連は指摘。企業自ら技術基準への適合を宣言する仕組みを導入している欧米にならい、規制を撤廃するよう求めている。 (07:00)