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財務省は来年度税制改正で、たばこ税と発泡酒にかかる酒税を増税する方向で検討に入った。1兆円超の先行減税の規模をできるだけ上積みする政府方針が固まり、デフレ対策として企業向けの減税や土地減税への期待も高まっている。財政規律に目配りしながら減税財源を確保するには、健康への配慮もあり、たばこ増税などが理解を得られやすいと判断した。
塩川正十郎財務相は来年度の先行減税について、減税分から増税分を差し引いた実質で1兆5000億円とする考え。経済活性化につながる政策減税の規模を2兆5000億円程度に膨らませる一方、一部の税目の増税で1兆円程度をねん出する。
既に(1)所得税の配偶者特別控除や特定扶養控除の廃止・縮小(2)消費税の簡易課税制度や免税点見直し――などの増税策を検討しているが、反対意見も根強く、どこまで実現できるか不透明。