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自民党の相沢英之デフレ特命委員長は13日、フジテレビの報道番組に出演し、竹中平蔵金融・経済財政担当相の行政運営について、「不良債権処理だけを前面に出し、デフレ阻止の処置をしないのが、いたずらに不安を与えている」と批判した。その上で、不良債権処理とデフレ阻止の総合的な対策が必要との認識を示した。
相沢氏はさらに法人減税に関して、「財源との関係もある」と法人税率の引き下げに否定的な見解を表明。その一方で「国内の空洞化を防ぐためにも、研究開発の減税を優先して考えるべきだ」と述べ、塩川正十郎財務相らが主張する政策減税を支持した。また、デフレ阻止策の一環として、「不動産の流動化を促進するために土地税制を考えないといけない」と語り、不動産関連税制見直しの必要性を強調した。