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UFJ総合研究所は十一日、不良債権処理の加速が経済に与える影響を試算し、公表しました。それによると、失業者は二〇〇四年度までに百六十五万人増え、国内総生産(GDP)は〇二―〇四年度累計で2%弱押し下げられるとしています。完全失業者は現在三百六十一万人(八月、総務省)で、これが加われば五百万人をはるかに超える計算になります。
UFJ総研によると、今年三月末の主要十三行の不良債権残高は十五兆四千億円。新規発生分を含め、今後一年以内に八割、二年目に全額処理した場合、〇四年度までの処理総額は三十一兆九千億円に達するとみています。
負債一兆円当たりの人員数などを基に試算すると、〇四年度の失業率は7%前後に上昇します。鹿野達史主任研究員は「大企業で人員整理が進めば、さらに失業者が増える可能性もある」と指摘しています。
投資家を支持するのか、大きな政府を支持するのか、少なくとも共産党は大きな政府と言うのが本音ですね。