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【ワシントン11日=天野真志】
米大統領経済諮問委員会(CEA)のグレン・ハバード委員長は11日、不良債権処理の加速による金融システム改革を日本に求める声明を発表するとともに、読売新聞など一部の邦人記者と会見した。
委員長は竹中経済財政・金融相が取り組んでいる一連の改革に関連して、「ブッシュ政権は全面的に支持している」と表明した。
竹中経財・金融相の不良債権処理を巡る発言などが日本での株価急落の一因になっていることに配慮し、あえて支持を強調することで、日本が不良債権処理を加速するよう改めてクギを刺す狙いと見られる。
声明で委員長は「日本政府が銀行改革の重要なステップを踏み出したことに勇気付けられた」と評価したうえで、「デフレ対策や規制緩和などの包括的な経済政策は日本経済の再生に役立つ」と指摘し、日本政府がまとめる金融対応戦略に期待を表明した。声明は「竹中氏の起用は、不良債権処理や金融不安の解消に向けた力強い行動につながる」とも記した。
同日の記者会見では「竹中氏は申し分のない改革論者で、ブッシュ政権は竹中氏を全面的に支持している」と述べた。
株価下落については「正しい政策をすれば、上昇が可能だ」と指摘するとともに、デフレ対策として、「日銀が一段の金融緩和を実施する必要性があるのは明白だ」と強調した。銀行への公的資金注入に関しては「その必要性はほぼ確実だ」と語った。
(10月12日10:29)
★WBSでコメンテーターをしていた頃、竹中氏はバリバリのニューエコノミー信奉者であったが、それについてどのような“総括”がなされたのか、聞いたことがない。いずれにせよ、よきに計らえの小泉首相と、官僚のサポタージュと自民党抵抗勢力に対抗する手段を持たない竹中氏の組み合わせは最悪である。竹中が望む形での改革すら、実現不可能だからである。またいわゆる旧思考の官僚と抵抗勢力も自分たちの望む形での先送りはできないであろう。なにしろ竹中・木村の後ろにはブッシュ政権・IMF・CIAその他もろもろの連中がついているのだから。無駄な抵抗をすればホテルの密室で首をくくる政治家が1名出るだけでは済まないであろうとおもわれる。結果として日本はレイムダックのまま金融システムの崩壊を迎えることになるであろう。アメリカの望む落としどころも実はそこにあると断言してよい。日本は経済的禁治産者として徹底的に国際管理の下に置かれることになる。もはやそれは避けられないところにきている。現在の所、外人はまだ決定的な攻撃を行っていないが、12月までには行われるであろう。日本のソブリン格付に対して比較的甘い評価をしてきたフィッチまでがかなりキツいことを言い出した。要注意である。