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日本経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済3団体は、小泉純一郎首相に対する支援姿勢を強めていく方針だ。今後、郵政改革論議に積極的に関与していくほか、経済人と首相との対話集会も開催。一定の支持率はあるものの、“経済音痴”ともささやかれる首相に、経済界が知恵を授ける「応援団」を買って出る。
15日に初会合を開く郵政公社設立委員会では、日本経団連の奥田碩会長が座長に互選される予定だ。委員には小林陽太郎経済同友会代表幹事、村田純一日商副会頭も名前を連ねており、経済界として公社が企業経営感覚を取り入れるよう進言、首相の得意分野の郵政改革を後押しする。