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日銀が、不良債権問題で暴走気味の竹中・木村コンビと妙に息の合うところを見せている。11日に発表した「不良債権問題の基本的な考え方」で、貸し倒れに備える引当金の増額や公的資金注入を提言。これが処理強硬コンビの考えとピタリと一致しているのだ。ただ、具体的な手法となると政府にゲタを預けており、「あまりに無責任」(野党政策担当者)との声も出ている。
日銀の提言では、金融機関の不良債権を厳しく評価し、十分に貸し倒れ引当金を積む必要があると強調。こうした処理の過程で資本不足に陥った場合は、公的資金注入を検討するよう政府に求めている。日銀ももちろん金融危機の恐れがある場合、無担保融資(日銀特融)を実施する算段を示した。
また、この日は提言と合わせて、日銀による銀行保有株買い取りの具体的内容も発表。今月から来年9月までに、総額2兆円を限度に大手銀行を中心に時価で買い取る。1行当たりの買い取り限度額は5000億円。購入した株式は平成19年9月末まで売却せずに保有、以後10年間のうちにすべて売却するとしている。
速水優日銀総裁が自信満々で発表した提言だが、そのタイトル通り「考え方」だけで、具体的手法が欠落。永田町での評判は「竹中平蔵・木村剛コンビが普段言っていることと内容は同じ。日銀からわざわざ言われなくても、という内容がほとんど」(野党政策担当者)と芳しくない。