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平均株価が瞬間的に8200円割れするなどバブル崩壊後最安値を連日更新する中、株式市場で「更迭説」まで出るほど敵視されているのが竹中平蔵金融・経済財政担当相。
不良債権処理加速を打ち出し「大手行や大企業も破綻の対象になる」とした発言が暴落の引き金となった。そこには学者大臣の大誤算があったようなのだ。
内閣改造のあった9月30日の平均株価の終値は9383円。それが今月10日の終値は8439円と、10日間で一気に1000円近くも値下がりしてしまった。
前任の柳沢伯夫・前金融相が「今は危機ではない」と言い張るなど銀行寄りと批判され、株の売り材料ともなっていただけに、竹中氏は、懸案の不良債権処理を進め、「経営不振の銀行や企業を市場から退出させる」と強く打ち出すことで、市場は好感すると安易に考えていたようだ。
実際に、以前は不良債権処理の進展は銀行株を中心に買い材料となっていた。ところが、最近では「日銀が銀行保有株買い取りを打ち出したこともあり、政府のデフレ対策の遅れに市場の注目が集まっていた。そこにきて、竹中氏が不良債権処理を加速させる発言をしたものだから、日本経済がどうなるか分からないという不安心理が急速に強まり、売りが売りを呼んだ」(外資系証券ストラテジスト)というのだ。
学者時代からコロコロ発言が変わることで有名な竹中氏だが、今回ばかりは口が災いを招いたようだ。
誤算に拍車をかけたのが米国株安だった。実は欧米の株などに比べて、日本の株価のほうがまだ値下がり率が低く、海外投資家は資金回収のため売却を進めたのだ。
米国株の先行きに悲観的な見方が強まっているだけに、今後も米国頼みは難しそうだ。10日の株式市場では「願望交じりの更迭説」(市場筋)まで流れた竹中氏。はたして17日に概要をまとめるデフレ対策で汚名返上できるか。