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上場企業の労使で妥結した今年冬のボーナスが、前年同期比で1999年のマイナス5.6%を上回る同6.1%と、過去最大の落ち込み幅となったことが11日、民間の調査機関「労務行政研究所」(東京)のまとめで分かった。
調査は、春闘と同時期かまたは夏の交渉の際に冬のボーナスも決めた企業を対象に実施。これからボーナス交渉が始まる労使もあるが、同研究所は「株価の急落など景気の先行き不安が強まっており、このままの減少幅程度で終わる可能性もある」と分析している。
集計によると、妥結額は平均で約4万3000円下がり約66万円。鉄鋼、電気機器など基幹産業を中心に大幅な減少が目立った。下げ幅が大きいのは、建設のマイナス16.6%(平均妥結額約51万9000円)、鉄鋼同13.4%(同約50万7000円)、電気機器同12.4%(同約62万1000円)の順。
前年を上回ったのは造船、自動車、医薬品、私鉄だけで、昨年大幅に落ち込んだ造船は8.6%増(同約68万1000円)だった。
労組が産業別労組に加盟している東証1部上場企業520社を抽出し、このうち306社の労組から聞き取り調査した。