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国民経済研究協会は10日発表した中期経済予測で、銀行の不良債権の最終処理を進めても「景気への直接的な影響は限定的」との見方を示した。
年30兆円を最終処理しても、直接には失業率を0.18ポイント押し上げ、実質国内総生産(GDP)成長率を0.04ポイント引き下げるにとどまると試算している。最終処理額が年50兆円でも失業率を0.3ポイント押し上げ、GDP成長率を0.06ポイント引き下げる程度という。
2002―06年度平均の実質GDP成長率は年0.9%と予測。景気対策としての財政出動は想定せず、不良債権処理の本格化に伴って当初は停滞。その後は構造改革の成果から持ち直し、2006年度は2.0%成長を予想する。
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不良債権処理は大方株価には反映されてきているようなので(株価は不良債権処理を先採りする意味で)、それに伴う失業への雇用対策と不良債権の処理の本格実施が急がれるところでしょう。
それと、この不況を生み出した政治と行政の改革(結果として各省庁のバブル的歳出予算を大幅に削減するような)の早期実施が望まれます。この不況の痛みを民間に押しつけるだけでは済まされません