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10日に公表された経済財政諮問会議(議長・小泉純一郎首相)の議事要旨(7日開催分)で、民間メンバーの本間正明・大阪大学教授が、「名目成長率と実質成長率が少なくとも合致するような非デフレ・ターゲティング・ポリシーをはっきりと打ちだし、これに向かって金融当局、政府が一体となって取り組むことを一つの目標にすべきだ」と述べていたことが明らかになった。実質成長率より名目成長率を上回らせるために、日銀に対して、消費者物価指数などを金融政策の目標とするインフレ目標策の導入を求めたもの。
本間氏の発言は竹中平蔵金融・経済財政担当相と4人の民間メンバーの総意とみられる。これに対して、速水優総裁は、「思い切った金融緩和を継続している」と強調したうえで、構造改革の具体化と金融システムの強化を図っていくべきだと述べるにとどまった。
日銀は、銀行保有株の買い取りを決め、「次は政府の番」との認識。ただ、株価下落でデフレ色が強まるなか、日銀への圧力が再び強まる気配もある。【藤好陽太郎】