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連日安値を更新する株安で、大手行の株式含み損は5兆6000億円を突破、このまま竹中平蔵金融・経財相が不良債権処理を加速すれば債務超過に転落する銀行が出てくるとの衝撃リポートも出てきた。メガバンクの一角の株も売り込まれるなど危機的状態が続き、淘汰(とうた)を迫られかねない。
平均株価が8500円台まで下落したことで、第一生命経済研究所の試算では、大手12行の9日終値時点の株式含み損は5兆6000億円に達した。
含み損の6割を自己資本から差し引くため、株安が銀行の経営を直撃するのは周知の事実。このためメガバンクが市場の集中砲火を浴びている。
小泉改造内閣が発足した9月30日から今月9日までのわずか10日間で、UFJホールディングスの株価は45%下落とほぼ半値に。みずほホールディングスも40%近い下落率となった。三井住友銀行も26%、三菱東京フィナンシャル・グループも8%下落している。
UFJがメーンのダイエーや大京、みずほがメーンのオリエントコーポレーションなど経営再建中の企業にも売りが殺到している。
こうした投げ売り状態を招いた大きなきっかけが、竹中金融・経財相の「メガバンクや大企業の破綻(はたん)も例外ではない」との軽薄発言にあるのは言うまでもない。
10月入りしているため中間決算に影響はないが、このままの水準では来年3月期に大手行の自己資本比率が軒並み健全性の目安となる8%を割り込みかねない。
欧州格付け会社のフィッチは9日、日本の銀行について「信用リスクや市場リスクに対処するために現実的な対策を取れば、いくつかの主要な邦銀は実質的に債務超過になる可能性がある」との見解を発表。不良債権処理を厳格化した場合、「すべての邦銀が必ずしも現状の形で生き残れるとは限らない」と指摘しているのだ。
日銀も公的資金注入を提言しており、銀行の自己資本比率8%割れ→公的資金注入→国有化、そして企業倒産と失業の爆発的増加という危機シナリオが現実のものとなりつつある。一方で、デフレ対策はいつまでたっても絵に描いた餅。こんなことが許されていいのだろうか。