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不良債権処理の強硬派で鳴らす竹中・木村コンビのもと、金融庁がついに企業選別・淘汰（とうた）に乗り出す。今年度の大手銀行への定例検査で、銀行から金融支援を受ける不振企業約３０社の再建計画を重大監視する。実現可能性の薄い計画でお茶を濁そうとする大アマな企業には、倒産など「退場」を容赦なく突きつける。ハードランディング型の不良債権処理の加速で、経済界が不安視する「５１社リスト」をもとに、今回エントリーされそうな企業を検証すると…。
金融庁の企業選別・淘汰は、竹中平蔵金融・経済財政担当相がブチ上げた金融再生「３原則」を受けて実施される。３原則とは（１）銀行の資産査定の厳格化（２）自己資本の充実（３）経営規律の維持。
まず、甘いと批判され続ける銀行の貸し出し債権の査定を厳しくチェックし直す。
その結果、倒産に追いこまれる不振企業が出たり、将来の回収不能に備えて銀行が積み立てる貸し倒れ引当金の増額を余儀なくされ、銀行の自己資本が大きく目減りする可能性もある。
その際は、銀行に公的資金を注入して自己資本を充実させる。
最後に、銀行経営陣には経営責任をしっかりとってもらい、経営規律の回復・維持を図る−という一連の流れを示したものが３原則である。
遅きに喫した感もあるが、今回の厳しい措置について、金融庁関係者はこう説明する。
「資産査定の厳格化に沿ったもので、３原則の第１ステップ。対象は金融庁の特別検査で破綻（はたん）懸念先以下と認定された企業で、約３０社が見込まれる。業種でいえば、ゼネコンや不動産、流通の不振３業種やノンバンクといったところ。いずれもリストラなどの再建計画と引き換えに、銀行から巨額の金融支援を受けている」
マーケットの最大の関心事は当然、ターゲットとなる約３０社はどこかということである。
大手銀行幹部は「５１社リストがいい判断材料になるだろう」と前置きしたうえで、解説する。
「５１社リストの存在が報じられたとき、金融庁は慌ててリスト入手に走った。手に入れたリストをもとに出元の割り出しにかかり、金融庁は４大銀行グループの一角から出たようだとの結論に達した。重要なのは、何が目的でこのようなリストが出てきたかだ」
金融庁関係者が、リストの目的を説明する。
「銀行側の意向を無視して、セーフティーネットやデフレ、失業対策を講じないで、ドラスティックに不良債権処理を加速させると、問題の大企業が大変なことになるかもしれないぞ、という銀行からの脅しというのが金融庁内部の見立てだ」
そのうえで、「金融庁への脅しというよりも、不良債権処理を強行しようとする竹中学者大臣への脅し」とも言う。
５１社リストの存在を夕刊フジがいち早く報じたのは、先週末の４日。竹中氏もリストが脅し目的と知ってか知らずか、翌５日のテレビ番組収録で「ダメな企業が退場するのは資本主義の普通のルール。大きいからといって、つぶさないことはない」と発言している。
この発言は、竹中氏の「そんな脅しには屈しない」という強い意思の表れともとれる。
５１社リストが金融庁の読み通り、メガ４の一角から出てきたとすれば、リストに載っている企業群は銀行自身が懸念している企業ということになる。先の大手銀行幹部の「５１社リストがいい判断材料」という発言は、まさにこのためである。
しかも、金融庁が重大監視する約３０社は、いずれも特別検査で問題視されたところ。一方の５１社リストは、この特別検査でクローズアップされそうな企業をピックアップしたもので、両者はクロスする部分が多い。
約３０社はいずれも経営不振から借金棒引きなどの金融支援を受け、再建計画を出した企業。そこでゼネコン、不動産、流通の３大不振業種とノンバンクのなかから、金融支援を受けた主な企業をみていくことにする。
建設・不動産では、３月末時点での有利子負債残高が多い順に−。
大京（有利子負債１兆円）▽フジタ（同８６００億円）▽熊谷組（同５８００億円）▽ミサワホーム（同５５００億円）▽藤和不動産（同５２００億円）▽長谷工コーポレーション（同５１００億円）▽ハザマ（同２６００億円）▽飛島建設（同１３００億円）など。
流通では、１兆６０００億円の有利子負債を抱えて５２００億円の金融支援を受けたダイエー（カード事業を除く）。
ノンバンクでは、２兆円超の借入金があるオリエントコーポレーションなどがある。
これらの金融支援組はすべて５１社リストに記載され、株式市場でもこのところ売られている。
ただし、優良企業で財務状況もしっかりしているのに、有利子負債の残高が多いという理由で三越（２月期の連結ベースで２６２３億円）なども記載され、「いい迷惑」な部分もある。
金融庁プロジェクトチームのメンバーで、金融コンサルタント会社社長の木村剛氏は「銀行の経営者に資産査定は厳格にやっている−との宣誓書を書かせ、監査法人の責任も追及する腹づもりのようだ」（金融庁関係者）ともいわれる。
その意気込みから察すると、今回の再建計画の重大チェックをはじめとし、不良債権処理は加速度を増し、公的資金の注入が必要となる事態が十分予想される。これに対し、銀行側の抵抗も激しさを増すとみられる。
永田町では「銀行があまりにも抵抗する場合、大手銀行の一角を国有化し、見せしめにする可能性もある」（与党議員）との声すら出ている。
政府がデフレ対策の処方箋（せん）を描けだせないまま、ドロ沼の不良債権処理劇が予想されるなか、５１社リストに載った企業群は固唾（かたず）を飲んで成り行きを見守ることになる。

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