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厚生労働省は１０日、雇用保険の大幅カットを柱とする給付見直し案を労働政策審議会雇用保険部会に示した。所得の高い層や自己都合での離職者の失業手当を大きく削り、上限も減額して日額７３１０円に一本化。高年齢者への賃金補填（ほてん）や教育訓練給付も支給要件を厳しくする。一方、早期再就職を促す「就業促進手当」（仮称）を創設。パートなど短時間労働者に対する制度の充実や育児に配慮した見直しもする。
失業手当は、再就職後の賃金を手当が上回る「逆転現象」を解消する。離職前半年の賃金の６０〜８０％だった給付率を、高額所得者に適用する率を引き下げ５０〜８０％とする（６０歳〜６４歳は５０〜８０％を４５〜８０％に）。
日額の上限も６０歳未満は７３１０円に一本化。引き下げ幅は３０歳未満１３６６円▽３０歳〜４４歳２３３２円▽４５歳〜５９歳３２９８円とする。６０歳〜６４歳は９６４０円から７０１１円に減額する。
離職前の賃金が高い人ほど給付が減り、受給者の６．６％が２０％以上の減額となる見通し。厚労省は「受給者の７０％強は５％未満の減額にとどまる」という。
正社員とパートの給付日数は一本化したうえで、自己都合退職より倒産・リストラによる失職者を優遇する。特に就職が難しくなる３５歳〜４４歳は、雇用保険への加入期間が１０年以上の場合、給付日数を２４０〜２７０日に延長する。
高齢者に対する制度も厳格化する。６０歳時に比べ賃金額が１５％超減った高齢者に賃金の２５％を補填する「高年齢雇用継続給付」は「若年世代からみて不公平」との声に配慮。支給要件の賃金低下率を「２５％超」にし、給付水準も２５％から１５％に落とす。
６５歳以上が失業した場合に一定日数分の失業手当を支給する「高年齢求職者給付金」も、最長で７５日分支給していたのを一律３０日分とする。
資格取得などの講座の受講費を助成する「教育訓練給付」も、給付率を８０％から原則４０％へと半減する。
「就業促進給付」は、正社員としての就職に限っていた従来の再就職手当を拡充する形で創設。パートや派遣、一定期間の試用後に正式採用が決まるトライアル雇用などの形で就職した場合でも一時金を支給し、働き方の選択肢を広げる。(13:02)

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        • Re: 本当の怖さは暴動じゃない。 北朝鮮では暴動が起こらない 2002/10/11 05:17:17 (0)

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