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始まった攻防戦〜竹中・木村剛タッグに怯える問題企業と銀行
日本経済の「大手術」を見込み、株式市場が標的を探し出した。それは、すでに金融支援を受け、再建途上に入った企業にも容赦ない。問題企業と銀行が怯える日々が続く。
濱條 元保（編集部）
「竹中さんでは、駄目だ。日本経済がもたない」
柳沢伯夫前金融担当相が更迭され、その後任に竹中平蔵経財担当相が決まった後、複数のメガバンク首脳が官邸の小泉純一郎首相に電話で訴えた。小泉首相の携帯電話に直接かけた首脳もいたという。不良債権処理を加速させるため公的資金を注入、銀行の国有化も辞さないとする竹中金融相（兼任）の誕生に、銀行業界と金融支援を受けながら辛うじて生かされている問題企業は戦々恐々としている。
さらに、「木村（剛ＫＦｉ代表）氏の起用だけは勘弁してほしい」。竹中氏が不良債権の抜本処理策について検討するために新たに発足させる特別プロジェクトチーム（ＰＴ）のメンバーに、査定の甘さや引き当て不足を指摘し、問題企業をまとめた「３０社リスト」を公表した木村氏の名前が挙がっていることを察知した金融庁の幹部は、官邸に泣きついた。
が、事は進む。木村氏のＰＴメンバー就任は１０月３日、正式に決まった。市場は問題企業の処理という激動の時代を先読みし、「倒産が急増する」と判断。日経平均株価は前日につけたバブル後最安値を更新し、終値で８９３６円をつけた。個別銘柄も攻撃された。昨年１２月をピークに１００を切っていた株価１００円割れ企業数も１０月２日には１５０に急増していた。
竹中氏の問題意識のなかには、従来の銀行による自己査定に対する疑念がある。「資産の査定がきちんとできているかどうかが大きなテーマ」と公言している。
金融庁では昨年９月、「要注意先」のまま経営破綻した大手スーパー、マイカルを契機に大口融資先に対する特別検査を実施。債務者区分の厳格化と同時に、引当金の積み増しを迫った。竹中氏は、これをさらに厳格化しようと考えている。引当金を積み増した結果、自己資本が大きく毀損するような事態となれば、公的資金の注入、銀行の国有化も辞さないということだ。また、債権放棄や債務の株式化（銀行が企業への貸し出しをその企業の株と交換する）などの金融支援を受けて再建中の企業に対しても、本当に再生可能か、早期最終処理が必要かの改めての評価が必要とのスタンスである。
追い詰められるＵＦＪ
「藤和不動産の再建策は本当にまとまるのか」――。９月に入ってから、業界関係者が藤和不動産のメーンバンクであるＵＦＪ銀行に注目している。藤和不動産は１９９９年３月期に東海銀行（現ＵＦＪ銀行）を中心に総額３０００億円の金融支援を受け、２００３年３月期末に有利子負債を３２００億円にまで圧縮する計画を立てた。が、前期末時点の有利子負債は５２１２億円で計画達成を藤和不動産自体が不可能とすでに白旗を揚げている状態だ。一部報道機関が９月１０日「総額２０００億円規模の金融支援を実施する方向で最終調整に入った」と伝えたが、１０月３日時点でも「まだ発表する段階ではない」（藤和不動産広報）という。現在、ＵＦＪ銀行と大株主のフジタ、三井住友銀行を中心に「最後の詰めの段階」（ＵＦＪ関係者）だが、竹中金融相誕生が微妙な陰を落としている。
「ＵＦＪは藤和不動産の対応を今期末に予定していたようだ。ところが、マスコミ報道によって、その前倒し圧力が強まった。さらに竹中金融相の誕生で、ＵＦＪの藤和不動産への対応は今後本気で不良債権処理を進めるかどうかを占う試金石にされてしまった。タイミングが悪すぎる」（メガバンク中堅幹部）
ＵＦＪがつらいのは、藤和不動産だけではないことだ。ダイエーや大京などすでに金融支援を実施しながらも、その後の市場の評価は芳しくない。とくにダイエーは上期最大の商戦期である７月、既存店売り上げが前年比約１０％減、９月も約７％減となるなど、消費不況をもろに受け、本業の回復はおぼつかない状態だ。
「デフレ下での再建策としては見通しが甘すぎる。経営環境が悪化することを織り込んでいない計画では、その場しのぎといわれても仕方ない」（アナリスト）。一時２００円台を回復していたダイエー株は１０月３日には１２５円まで下げた。大京株は６１円と低迷し、藤和不動産に至っては３４円と額面を割っている。
マイカルを皮切りに、青木建設、佐藤工業、日産建設と、みずほフィナンシャルグループが主力行となる銘柄の破綻が続いた。その流れが今、ＵＦＪに移ろうとしている。「アセット（資産）を眺めるとＵＦＪはきつい」（金融筋）。
経営不振企業に対してはメーンバンク以外は融資を回収し、その分をメーンが肩代わりする「メーン寄せ」現象が、最近より顕著になっている。回収意欲を強めるのは瑕疵担保特約の期限が０３年３月末に迫った新生銀行だけではない。不振企業の再建策を巡っては今後も「メーン寄せ」が加速し、体力勝負の様相を強める。
「竹中潰し」との闘い
しかし、抵抗勢力の存在は侮れない。与党・自民党内部には、竹中氏に反発する声がすでに上がっている。「役人が竹中さんの言うことを聞くかどうか」（自民党幹部）も問題だ。「銀行業界は自民党の守旧派に働きかけて、竹中氏を早くも牽制している。竹中氏のスキャンダル探しをしている銀行関係者もいる」（政界関係者）。
一方、経済産業省内部には、竹中氏を応援する若手改革派がいる。今後は「産業再生策策定など竹中氏のブレーンとして支援する」（経産省関係者）。若手改革派は「中途半端な延命策ばかりでは産業再生は不可能だ」と、意気軒昂だ。
政官民による「竹中潰し」の動きと、竹中・木村タッグとの攻防戦がしばらく続く。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。