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「竹中平蔵経財・金融相は、自身が置かれた立場を正しく理解した上で、発言されているのだろうか。小泉内閣のスポークスマン役を自ら買って出るのは勝手だが、自由に物が言える、そして言うべき学者・評論家の立場と発言に責任を負わなくてはならない閣僚−しかも重要経済閣僚−の立場は全く違う。その辺をよく考えた上で、今後は発言していただきたい−」
一時は有力な財務相候補として名前が出た自民党有力代議士がこう言ってみせる。
一昨日(10月7日)発売された米国の有力雑誌「ニューズウィーク」とのインタビューで、竹中経財・金融相は以下に示すような驚くべき発言をしていた。
「(メガバンクは)大きすぎてつぶせないのか」という質問に対して、竹中経財・金融相は、 「メガバンクには利点もあるが、破(は)綻(たん)させるには大きすぎるという考えはとらない」 と答えてみせたのである。
この“竹中発言”は、週明け早々の株式マーケットで大きくハレーションを起こすことになる。
「前週から急ピッチで株価を下落させていた銀行株−特に大手銀行株が、一気にクラッシュ状態に陥ったのです。特に、みずほホールディングス株とUFJホールディングス株は狙い撃ちにされた格好で、上場来安値を付けてしまったのです。現在株式マーケットは、厳しい空売り規制下に置かれているのが実情です。従って一連の銀行株の下落は、実需売りによるものなのです。まさに銀行株は投げ売りといった状態にある」(大手証券会社役員)
こうした状況を受けて、竹中経財・金融相はあわてて、“ニューズウィーク発言”の修正に追われることとなる。
竹中経財・金融相は昨日(8日)午前に開かれた閣議後の定例記者会見で次のように弁明した。
「(ニューズウィークでの発言は)一般論として言った。私は現段階では何も決めていない」
大手都銀役員が言う。
「実際のところ、竹中経財・金融相は株式マーケットのことを何もわかっていないのではないか。そうでなければ、何かの悪意があるとしか思えない。竹中発言は、外国人投資家−いわゆる“外資”を中心とする売り方に絶好の売り材料を提供するものでしかない。彼のやっていることは、売国的行為だ」
そして注目すべきなのは、ここへ来てオール・マスコミが“反竹中”色を強めつつあることだ。
有力週刊誌編集長が言う。
「竹中経財・金融相、そして“竹中プロジェクトチーム”の中心メンバーである木村剛KFi代表について、今徹底的に洗わせている最中です。須田さんも、何かネタがあったら是非協力して欲しい…」
ある意味でこうした状況は、小泉官邸にとって大きな誤算だったようだ。
「マスコミがこぞって、“反竹中”に回ってしまうとは我々にとっても予想外だ。竹中経財・金融相自身、マスコミ対策に相当な自信を持っていましたからね」(官邸中枢スタッフ)
そしてさらに問題と思えるのは、その竹中経財・金融相が特定の金融機関−メガバンクの一角に名前を連ねる大手銀行と極めて密接な関係を築いている、という点だ。
「竹中経財・金融会相は、その銀行から得た情報をもとに、ある特定企業をスケープゴートに仕立て上げようとしているようだ」(大手都銀役員)
この問題については、当コラムとしても引き続きウオッチしていくつもりだ。