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東京 10月9日(ブルームバーグ):共同通信は9日午後、デフレ対策の一環として、過去3年間に企業が負担した労災保険料約4兆円を返還することなどを柱とした労災保険の見直し構想が政府・自民党内で浮上した、と報じた。
それによると、首相が掲げる国債発行30兆円枠に抵触せず、企業への「戻し減税」を実現できるのがメリットで、現在の保険料率の引き下げも検討するという。
共同によると、労災保険料は雇用者に支払い責任があるが、毎年の収入が給付などの支出を大きく上回り、5000億円から2300億円が繰り越された結果、積立金は2001年度末現在で7兆4000億円に達し、年間の保険給付実績の約7.5 倍に当たる。構想では99年度からの3年分の労災保険料を返還し、使途を制限せずに課税対象外とする方向で、自民党税制調査会と協議する意向という。