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東京 10月9日(ブルームバーグ):株式市場で、政府が現在、策定している不良債権処理加速策に対する警戒感が急速に広がり、その中心的な存在であるみずほホールディングス、UFJホールディングスなど大手銀行株が売られている。
竹中平蔵経済財政・金融相は、金融安定化の原則として「資産査定の厳格化」「自己資本の充実」「企業統治の強化」を挙げており、“竹中政策”が具体化すれば銀行側も「大きな痛み」は避けられないとの見方からだ。
この日の午前の取引では、みずほ、UFJホールディングスの2行は午前の中ごろから急落、取引時間中の上場来安値を更新。両行とも前日比11.9%の 17万1000円まで下げた。午後に入って、大口の買戻しが入り、値を戻しているものの上値は引き続き重い展開となっている。
三井住友銀行、りそなホールディングスなど三菱東京フィナンシャル・グループを除く大手行グループ全てが安値圏で推移している。
みずほホールディングスでは、同社株の急落について、ソロス・ファンドの元幹部が日本の大手銀行の国有化に言及した記事が影響したのではないかとみており、「午後の取引を見守りたい」(広報部中居浩一氏)としている。この記事はブルームバーグ・ニュースから英語で同日の午前9時52分に配信された。