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9日の東京株式市場は、小泉首相が前日、臨時国会での補正予算案の提出に否定的な見方を示したことを背景に、幅広い銘柄が売られ、日経平均株価(225種)平均は一時、前日終値比210円以上も下落、約19年4か月ぶりに8500円を割り込んだ。
東証株価指数(TOPIX)も値下がりし、一時、取引時間中のバブル崩壊後の最安値(日経平均8650円36銭、TOPIX857・89)をともに更新した。
9日は、政府・与党が補正予算案の編成に前向きな姿勢を示しているものの、小泉首相が、18日に召集される臨時国会での補正予算案の提出を否定したため、不良債権処理の加速化に伴うデフレ圧力の緩和には、時間がかかるとの見通しが広がり、売り注文が目立っている。さらに、前日のニューヨーク市場で株価は上昇したが、最近の欧米市場の株価低迷などを背景に、外国人投資家が日本株に投資していた資金を本国に引き上げる動きを強めていることも株価下落につながっている。
市場関係者は「8月の機械受注統計など、国内景気の悪化を示す経済指標が続いており、外国人投資家が日本株を売る動きに拍車がかかっている」(大手証券)としている。
(10月9日11:11)