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こうしたアイデアは昔からあるが、実際に政治的に実現可能かが問題だ
http://www.asahi.com/business/update/1009/001.html
東大と一橋大の教授が「政府、自治体機能の上場と金融商品化」とも言える構造改革案を理論化し、米国で開かれる経済学会「アジア・エコノミック・パネル」で8日(現地時間)発表する。「需要刺激型の財政政策の代案」として竹中平蔵経済財政・金融相にも提言する。
西村清彦・東大大学院教授(経済理論)と斉藤誠・一橋大大学院教授(金融論)が、いまの非効率な公共セクターの仕事を民間主導の金融商品に置き換える狙いで、不動産投資信託の仕組みを発展させた。「社会投資ファンド」と名付け、資金を募って公共施設などの社会資本を購入し、そのリース料を投資家に還元する。森林を購入し水資源を保護する資源ファンドや街づくりファンドなども候補だ。
ファンドは上場、取引され、第三者機関がファンドの経営を監視して評価する仕組みを作る。議会が予算執行者を監視するような機能が働く。
また、投資資金確保のため、高所得層に社会投資税(富裕税)を課す一方で、ファンドに投資して発生した損失は税額控除する仕組みも設ける。税金を民間主導で使う仕組みにするためだ。
西村教授は「公共事業の担い手としての政府や特殊法人は非効率。高い社会的波及効果を持つ都市型のプロジェクトを、効率を阻害する政府ではなく、効率化をもたらす民間が担い、かつ相互に競争させる」と狙いを語っている。