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小泉首相は8日、2002年度補正予算編成を検討する意向を示し、前日のペイオフ(破たん金融機関からの預金払い戻し保証額を元本1000万円とその利息までとする措置)の凍結解除延期の決定に続いて、従来の経済政策を転換した。
補正予算編成に関して、首相は4日の段階で、「何でも税金使ったり、国債発行したりするのは古い」と否定的だった。なぜ「検討」と語ったのか、その経緯や理由は明らかにしていない。
ただ、首相は臨時国会での補正予算提出は否定した。与党内の大型補正予算編成要求をけん制する意向があるとみられている。
首相は、公約としてきた「新規国債発行30兆円枠」も堅持する考えで、補正予算編成の規模を小さくし、国債発行以外の財源を模索するものとみられる。
ペイオフの凍結解除の延期について首相は「改革路線を確固たる軌道に乗せるため。まったく政策転換ではない」と強調しているが、閣内からも「(金融政策の)ハンドルを右から左にきるのは政策転換だ」(石原行政改革相)との指摘が出ている。
(10月8日23:17)