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厚生労働省は8日、中小企業の従業員や家族らが加入する政府管掌健康保険(政管健保)の2001年度決算を発表した。医療、介護分を合計した全体の赤字額は前年度より3165億円増え、過去最大の4710億円に上った。赤字決算は93年度から9年連続。
厳しい経済情勢を背景に、失業などで加入者が4年連続減少し、保険料収入が伸び悩む一方、高齢化の進展で老人保健制度を支援する拠出金などの支出が増大した。
これにより、赤字の穴埋めに使う事業運営安定資金の残高は、前年度比1654億円減の5071億円になった。
医療分の収入は、同0・7%減の6兆7444億円で、支出は同3・2%増の7兆1675億円。赤字は4231億円で、前年度より2662億円拡大した。
介護分は、収入が4773億円で、支出が5252億円。納付が猶予されていた2000年度分の介護納付金911億円を全額納付したため、479億円の赤字になった。
7月に医療制度改革関連法が成立し、政管健保の保険料率は来年4月から現行の7・5%(年収換算)から8・2%に引き上げられる。しかし、収支が安定するのは2007年度までで、それ以降は再び悪化すると推計されている。
(10月8日16:16)